定款・附則

定　款

第１章　総　則
(名　称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本ゼオライト学会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章　目的及び事業
(目　的）
第３条 この法人は、ゼオライトを含む多孔体に関する基礎研究及び利用技術の一層の発展を図るため、その研究開発に携わるものが一堂に集まり、情報や意見の交換を通じて相互に交流する機会を作ることを目的とする。
（事　業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 研究発表会、講演会、国際シンポジウム、見学会等の開催に関する事業
（２） 会誌の発行に関する事業
（３） 本分野に関する国内外の学協会との交流に関する事業
（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章　会員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 個人会員
（２） 法人会員
（３） 学生会員
２ 前項の個人会員及び法人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」とする。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退　会）
第８条 会員は、所定の退会届を提出することにより、いつでも任意に退会を申し出ることができる。
（除　名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 個人会員または学生会員にあっては当該会員が死亡したとき。
（４） 法人会員にあっては当該会員が解散したとき。
第４章　社員総会
（構　成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権　限）
第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任
（２） 理事及び監事の報酬等の額
（３） 貸借対照表および正味財産増減計算書の承認
（４） 定款の変更
（５） 会費規程の改廃
（６） 会員の除名
（７） 解散及び残余財産の処分
（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開　催）
第１３条 社員総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招　集）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議　長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、個人会員１名につき１個、法人会員1法人につき1個とする。
（決　議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き総社員の議決権の５分の１以上を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
第１２条
（１） 会員の除名
（２） 監事の解任
（３） 定款の変更
（４） 解散
（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 社員は、他の社員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面として委任状をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および議長が指名した出席理事２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章　役　員
（役員の設置）
第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事　５名以上１０名以内
（２） 監事　１名以上２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち２名を副会長とする。
４ 第３項の副会長をもって一般社団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３等親内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第２６条 理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章　理事会
（構　成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権　限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定
（２） 理事の職務の執行の監督
（３） 代表理事及び副会長の選定および解職
（招　集）
第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決　議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章　委員会
（委員会）
第３２条 理事会は担当する会務の遂行に必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置および委員長の選任は理事会において決議する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第８章　資産及び会計
（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３５条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告
（２） 事業報告の附属明細書
（３） 貸借対照表
（４） 正味財産増減計算書
（５） 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号および第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３６条 この定款は、総会の決議によって変更する事が出来る。
（解　散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）
第３９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章　公告の方法
（公告の方法）
第４０条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附　則

（最初の事業年度）
第１条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成29年３月31日までとする。
（設立時社員の氏名）
第２条 この法人の設立時社員の氏名は、次の通りである。
氏名
松方　正彦
窪田　好浩
里川　重夫
（法令の準拠）
第３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従うものとする。